2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
○野上国務大臣 新農林水産省木材利用推進計画におきましては、森林土木分野の目標としまして、工事費一億円当たりの木材利用量を九十九立方メートルとしたほか、柵工等の工作物における木製の割合を一〇〇％としております。
公共土木分野でも木材利用を進めていくという意図とは裏腹に、実績は実際伸び悩んでいるところがございます。林野庁が所管する森林土木分野では、平成二十八年度以降、毎年、工事費一億円当たりの使用量が残念ながら減少しております。
毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。
公共事業分野では、防災・減災、国土強靱化加速化対策などの効果で、特に土木分野なんかは新型コロナウイルスの影響を余り感じることはないんですけれども、住宅産業にとりましては、その影響はかなり深刻であるというふうに言わざるを得ないと思います。 アメリカでは、バイデン大統領が、今後八年間で二兆ドル、二百兆円規模の公共投資を経済対策として行うことを表明されております。
一方で、近年の人材育成ニーズの変化等を踏まえまして、大学や高等専門学校において学科編成を見直し、土木分野と都市工学、環境工学、デザインなどの分野を融合させた学科が設置されており、そのような学科においても土木分野を学ぶ学生が一定数いると承知しております。 また、高等学校につきましては、全体の生徒数が減っている中で土木関係学科等の生徒数も同様に減っている状況と認識しております。
また、建築、土木分野におきましても、最近、三次元データを使っての建設現場が増えておりますので、そうしたデータの国際標準化ということで、ビルディングスマートインターナショナルという組織を通じながら、我が国が主導的に、国際土木委員会というものを設置しまして、そこからの働きかけで、これはちょっと前になりますが、二〇一三年、建築分野でＩＳＯ１６７３９を獲得することができたところでございます。
しかし、建設産業界の皆さんにお聞きしても、住宅などの建築分野の一部において、中国に多くを依存しているトイレのウォシュレットだとか食洗機だとか、そういう製品の納入が滞っていて、その影響で工期の遅れが見受けられるものがあると聞いていますが、土木分野では資材不足はほとんど見られず、三月末に予定どおり工期を終えた工事もたくさんありまして、施工能力は十分あるというふうに聞いています。
民間でもＣＩＭ、土木分野、ＢＩＭ、建築分野、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及を助ける研究会がありますけれども、国としては、そのような民間団体への支援を含め、建設業界のこのｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及を今後どのように進めておられるのか、お伺いをさせてください。
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、豊富な森林資源を林業の成長産業化に向けて循環利用するため、土木分野を含め木材の利用を促進していくことは重要な課題だと考えております。 このため農林水産省では、新農林水産省木材利用推進計画を策定し、公共建築物の木造化、木質化のみならず、農林水産関係公共土木工事における木材利用も促進しているところでございます。
また、農林水産省の中で、ＯＢ組織、これはもちろん一般的な広い意味での全員が入るＯＢ組織というのはあるかもしれませんが、土地改良とか農業土木分野の方が特に集まっているような組織、あるいは土地改良建設協会と関係を持っているような組織、こういったものはあるんでしょうか。これについてお答えください。
農林水産省といたしましては、この目標の達成に向けまして、ＣＬＴ等新たな木質部材の開発普及ですとか、公共建築物や民間の非住宅建築物の木造化、木質化、また土木分野等における木材利用や木質バイオマスエネルギーの利用、さらには付加価値の高い木材製品の輸出などの幅広い取り組みを進めることによりまして、バランスのとれた木材需要を創出しますとともに、需要者のニーズに対応した国産材の安定的、効率的な供給体制の構築に
ハイテクとともにこの土木分野ではローテクというものが非常に必要で、耐震診断もまたそういうようなローテクというものが私は必要だというふうに思っておりまして、今総掛かりでそうしたインフラのトラブル防止センサー技術、あるいはＩＣＴを活用した技術開発というものを進めているところでございます。
その中心には、橋本徳昭さんという常務、土木分野の見識を持った常務が、プレーイングマネジャーとしてそれを取り仕切られたと報道等でも伺っております。
今、東電で、土木分野の見識のある方の最上位はどなたになりますか。糟谷さん、お願いします。
原子力分野と無縁であった方々にまで幅広く知見、技術を求めるべきであり、例えば土木分野、この土木技術を中心にして、汚染水対策についてはオール・ジャパン体制で、また世界の英知を集める体制をつくれるような仕組みをすぐに構築するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ところが、この国の指摘は、例えば四年前であれば電気施設と運行管理、三年前が車両整備、また去年は土木分野と、個別の部門に問題点というのは、指摘というのは限られていたと。そのため、会社全体として抜本的な対策というのが取られないままだったと思います。
だから、急激なカンフル剤で土木分野にお金を投入されても、単価が高くなったりしてしまって余り経済的な効果がないと。むしろ、中長期的に一定の額を公共投資できちっと行っていくというふうな形にすれば、土木分野に大学生とかも入っていくし、そういう人材も育成できると。しかし、こういうふうに十年間に限ると、結局そういうことができなくなってしまう。
これは、土木分野の求人が多いというのが現状なんですね。それで、結局、そこに応募しない方々にとってはなかなか就職口がない。企業の側は、求人を出しても人が集まらない。復興の人材不足を起こしているということだと思います。 また、土木分野は短期、非正規が多いと思います。求職する側は、長期、正社員というものを望む。女性の場合には、やはり土木というのは難しいですね。
○鮫島委員 バイオレメディエーション、さっき砒素の話が出ていましたが、日本の田んぼは大変カドミウムの濃度が高くて、これから国際的な問題になっていくと思いますが、逆の聞き方をすると、河川敷とか高速道路ののり面とかという土木分野で使われる緑化事業も想定しているんでしょうか。
もちろん建設あるいは土木分野における労働者という方々に対しても供給過剰という面が見られるのかもしれない、そういう理由も一つにはないわけではないと思うわけでありますが、一つの原因かもしれません。私自身は、一つには、やはりゼネコンの経営状況の悪化が大幅な下落をもたらしたのではないかと思わざるを得ないわけであります。
これから実際に行政がさまざまな実務分野でなされるわけでありますが、現場で起きたこと、それを的確に上げていくということが不可欠でありますから、特に、例えば医学とか臨床部門の情報が上がらずにいろいろな制度ができるわけありませんし、また土木分野なんかでも現場の情報というものなしに計画論なんかできないわけで、非常にさまざまな情報が行ったり来たりしないと、あるいは相まってやらないとできない分野もあるということをどこかで
総論としまして、公共事業関連部門、建設土木分野との投資効果比率においては福祉部門への効果が非常に大きい、福祉部門への投資は特に雇用を大きく誘発する、逆に建設部門への投資は福祉部門への投資に比べて部門内に効果がとどまる傾向にあるというふうな結論を出しているわけであります。